軽自動車を除いた自動車に対する自動車税の算出方法の目安として、4月1日以降に自動車登録した場合、登録月の翌月から3月までの月割り計算（税額×○ヶ月＝自動車税額）で算出します。

自動車税は各年の4月1日現在に、運輸局に登録されている自動車の所有者に対して納税通知書を送付し、通知書に記載されている期日までに金融機関などで納付を行います。

なお、所有する自動車が電気自動車・メタノール自動車・天然ガス車など環境に配慮された自動車（エコカー）である場合グリーン税制の導入に伴い、自動車税の税率が軽減されるという処置がとられています。

自動車税の税額は、所有する自動車の用途・総排気量・乗車定員・最大積載量などから、課税する税額を定められています。

各自動車の排気量に対する自動車税の年税額の目安は以下の通りです。

なお、軽自動車税（660cc以下）の税額は、7200円が目安となります。

トラックの最大積載量に対する自動車税の年税額の目安

しかし、自動車が使用できない状態であっても自動車税の請求は毎年送られてきます。

自動車を解体された方の中で自動車税の納付だけでも停止したいのであれば、以下の書類を持参して、自動車税の請求停止手続きを行いましょう。

自動車税の請求停止手続きに必要な書類として、自動車を解体した時に、解体業者から受け取った「解体証明書」と印鑑（認印で可）、車検証を用意します。書類が用意できましたら、管轄となる陸運局もしくは運輸局支局の自動車税事務所に必要書類を持参して手続きを行ってください。